- Q12. エレベーターは何年ぐらい使用できるのですか。
- Q13. エレベーターの定員数はどのようにして決まりますか。
- Q14. エレベーターに関する法令にはどのようなものがありますか。
- Q15. 非常用エレベーターに関する法令について教えてください。
- Q16. エレベーターの確認申請について教えてください。
- Q17. 小荷物専用昇降機には確認申請が必要ですか。
- Q18. リニューアル時にも確認申請は必要でしょうか。
Q12. エレベーターは何年ぐらい使用できるのですか。
A12. (社)日本エレベータ協会によると、エレベーターの法定償却耐用年数(税法上)は17年となっており、建築物維持保全協会のライフサイクルコスト評価指針によると、計画耐用年数を25年と定めています。適切なメンテナンスを行っていればエレベーターの寿命を延ばすことが出来ますが、より快適、より安全にご使用いただくためにも早めのリニューアルをおすすめします。
Q13. エレベーターの定員数はどのようにして決まりますか。
A13. エレベーターの定員数は、エレベーターの定格積載量を人の体重（65kgとみなす）で割った値によって決まります。エレベーターの定格積載量は、エレベーターの用途とかごの床面積から、法に定められた計算式を用いて求めています。
Q14. エレベーターに関する法令にはどのようなものがありますか。
A14. エレベーターに関する法令には、主に建築基準法第34条、建築基準法施行令第129条、及び建設省告示などがあります。主な規定内容は、昇降路・機械室の構造、昇降機の安全装置・構造などです。
Q15. 非常用エレベーターに関する法令について教えてください。
A15. 非常用エレベーターについては、建築基準法施行令第129条の13の3に非常用の昇降機の設置及び構造が規定されています。主な規定内容は、必要台数、乗降ロビーの構造・面積・設備、かごの寸法・構造・機能・速度などに関するものです。
Q16. エレベーターの確認申請について教えてください。
A16. エレベーターは、建築とは別に単独で確認申請が必要です。確認申請のためには、昇降路や機械室の構造、エレベーターの安全性、耐震性などの審査を受け、設置後は実機で検査を受けなければ使用することは出来ません。
Q17. 小荷物専用昇降機には確認申請が必要ですか。
A17. 確認申請については、建築基準法施行令第146条第1項二号の「法第12条第3項の規定による特定行政庁が指定する建築設備」に含まれている場合と含まれない場合があり、管轄の特定行政庁によって異なりますので、当該特定行政庁にお問い合わせください。
Q18. リニューアル時にも確認申請は必要でしょうか。
A18. リニューアル時の確認申請の要否については、各特定行政庁により判断が分かれていますが、一般には、エレベーターの全てを取替える「完全撤去一括改修」や一部の機器（レール、三方枠など）を残して取替える「準撤去一括改修」については確認申請が必要です。また、エレベーターの一部を取り替える場合でも、主要機器の制御盤などの制御機器を主体とした分割改修（制御改修）の場合は、建築基準法の12条に基づく届出が必要となります。
